2010年2月27日(土)「しんぶん赤旗」

トヨタ、米で献金攻勢

調査委議員の４割超

総額１２００万円　ロビー活動費２２億円

メディア指摘

　【ワシントン＝小林俊哉】トヨタ自動車の大量リコール問題で、トヨタ幹部が米議員から厳しい批判を浴びましたが、一方で、追及に回った委員の多くが同社から献金を受けており、トヨタの献金攻勢も注目されています。

　米メディアによると、米下院の監視・政府改革委員会やエネルギー・商業委員会などトヨタ調査にあたる委員会に所属する議員１２５人の４０％以上がトヨタからの献金を受けています。献金総額は１３万５０００ドル（約１２００万円）に上るといわれます。

　議員のなかには、献金を受けるだけでなく、トヨタと直接利害関係を持つ議員もいます。代表格は民主党のジェーン・ハーマン議員です。

　「政治とカネ」の問題に取り組む市民組織「センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス」によれば、同氏は夫とともに最低でも１１万６０００ドル、最大では３１万５０００ドルと推定されるトヨタ株を保有。２００８年の１年間で、３０回の証券取引を重ねました。夫は、トヨタと契約関係にある企業のオーナーです。

　ハーマン議員は、公聴会への出席を辞退することになり、エネルギー・商業委員会でのトヨタ関係の議決には加わらないとしています。

　トヨタの関連工場をかかえる選挙区の議員も少なくありません。これを見越したかのようにトヨタ側は、公聴会を前に全米に展開するトヨタ車のディーラーをワシントンに送り込み、政治家に圧力をかけるロビー活動を展開。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙２３日付は、トヨタが危機に際して「米国の販売店、労働者に対し、会社のためにロビー活動を強めるよう勧めている」と報じています。

　米メディアによると、トヨタがこの５年間で費やしたロビー関係支出は２５００万ドル（約２２億円）。日産の１５５０万ドル、ホンダの１０３０万ドルをしのいでいるといいます。