2010年2月26日(金)「しんぶん赤旗」

労働相談 急増 ２万９千件も

「解雇」「退職強要」など２６％

全労連 ０９年結果

　全労連は２５日までに、２００９年労働相談活動をまとめました。相談件数は３年前より約３倍に急増し、相談内容は「解雇」「退職強要」など雇用問題が４人に１人以上もいたことがわかりました。

　まとめによると、０９年の相談件数は２万９０５７件で、前年比２７・９％増。年１万件余りで推移していた０１〜０６年と比べ、３倍近い急増ぶりです。月別では、年度替わりの月・３月は過去最多の３４０４件に達しました。都道府県別でみると、トップが東京４２８３件（前年２４４８件）で、大阪３１１９件（２７９５件）、愛知２１２４件（１７８０件）となりました。

　相談内容では、最も多かったのが「解雇」１９・４％（前年１６・５％）で、「退職強要・勧奨」７・０％（６・０％）と合わせると、４人に１人以上の２６・４％。合わせて３・９％の増加で、雇用問題の深刻さを裏付けました。ほかに増加したのは、「労働条件切り下げ」６・８％（５・２％）でした。

　一方、前年より低下したのは、賃金・残業代未払い１７・４％（１８・０％）、「労働時間・休暇」６・８％（７・８％）、「労働契約違反」５・４％（６・３％）などとなっています。

　相談の結果、電話と面談で解決したのは６割近い５８・０％で、前年（７１・０％）より低下しています。一方、単産への紹介が前年（７・６％）より８・６％増えて１６・２％になりました。問題解決の複雑化をうかがわせます。

　さらに、相談活動を通じた組合加入は３２９４人で、前年（２０１５人）を大きく上回っています。相談件数比の組合加入率では１１・２％（１１・３％）でした。

　相談者の年代は、最多が３０代の２９・９％ですが、前年より増加したのは４０代の２４・９％と５０代の１８・８％となっています。

　雇用形態別では、正社員５３・２％、非正規４６・８％と前年比横ばいでした。勤務先の事業所規模は、３０人未満が５割を超える５１・８％で、１００人未満では合わせて７４・７％になりました。