2010年2月23日(火)「しんぶん赤旗」

五輪東京招致 寄付集め

ＯＢ天下り法人からも

　２０１６年夏季五輪招致に失敗した東京オリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、東京都幹部ＯＢが天下りした企業・団体からも寄付を集めていたことが２２日、本紙の調べで明らかになりました。招致委は都の外郭団体（監理・報告団体）から多額の寄付を集めたことがわかっており、資金集めのやり方が改めて問われています。

　判明したのは、都の公共工事を受注している五洋建設、東亜建設工業、東洋建設、若築建設、東京建設業協会、森ビルなど９法人で、寄付額は計１０００万円を超えます。都外郭団体２９法人を合わせると、寄付額は約１億２０００万円。

　元副知事や元局長が天下りしている東京電力、東京ガスも招致委員会から多額の寄付を要請されたといわれますが、両社は「お答えできない」と回答を拒否しました。

　法人関係者は「都のＯＢを窓口に寄付額を調整していた」「都の幹部から頼まれた。石原知事が会長の団体だから断れない」と語ります。

　「公共工事を受注した企業は、天下りＯＢの人件費だけでなく、五輪寄付分も工事経費に織り込む可能性がある」との指摘もだされています。

　招致委員会の活動経費１５０億円のうち都が１００億円を負担、民間寄付は目標の５０億円を大きく下回る見通しです。