イラン問題

「外交での解決」を堅持せよ

　オバマ米政権がイランへの姿勢を、これまでの「関与」政策から「圧力」へと変えた、とする見方が広がっています。方針転換は、問題の解決を遠ざけるとともに、中東の緊張を高めかねないことが懸念されます。

米政権、内政に干渉も

　オバマ大統領は昨年６月のカイロ演説で、イランと「互恵の立場で前提条件なしに議論する」と明言しました。同大統領のブレーンとされるブレジンスキー元米大統領補佐官は、これを同大統領の対外政策見直しの「真に野心的な努力」の一つに数えています。

　ところが、イランが国内でのウラン濃縮を３・５％から２０％に引き上げるなどとしたことから、態度を硬化させました。国連安保理でイランに対する追加制裁決議の採択をめざすとともに、クリントン国務長官やマレン統合参謀本部議長を中東に派遣し、対イラン包囲網を呼びかけました。ギブズ米大統領報道官は軍事圧力をかけるとみられる発言もしています。

　イランのウラン濃縮の目的は医療用の同位体製造とされ、それ自体は米国も認めています。対イラク国連核査察の責任者を務めたハンス・ブリクス氏は、濃縮施設を１０カ所つくるなどとしたアハマディネジャド・イラン大統領の挑発的な発言を、米国から受けた「屈辱に反発した強がり」（独誌『シュピーゲル』電子版）とし、イランの核兵器開発疑惑を緊急とはみない考えです。

　ブリクス氏は、米国が核実験を強行した北朝鮮には核開発の放棄と引きかえに両国関係の正常化を提案しているのに、イランにはこうした提案を公式にしていないことを挙げて、「外交上の選択肢が尽きたという状況ではない」と指摘しています。

　米国は中東で核開発競争が起きる危険を強調します。しかし、核拡散を阻止しようとするなら、米国をはじめ核保有国が「核抑止力」論を放棄し、核兵器の廃絶に足を踏み出すことが不可欠です。それでこそ、イランや核兵器を保有するイスラエルを含め関係各国に協力を求めることができます。

　米国がイランの現体制への非難を強め、圧力を核問題だけでなく、イランの体制転換に結びつけようとしていることは重大です。クリントン国務長官は「軍事独裁に向かっている」とイラン非難を強め、イランの分裂を促す立場を示しています。ジョーンズ米大統領補佐官は、制裁が「イランの体制転換を引き起こすこともありうる。可能だ」と述べました。イランへの不当な内政干渉をすべきではありません。

　米国の対イラン包囲網呼びかけについて、中東地域には緊張が激化することへの強い警戒感があります。カタールのハマド首相は１月の訪米時に、イラン問題は「外交手段で解決されることを望む。国際法にのっとり対話によって解決することなしに、中東の安定はない」と、米国にクギを刺しています。

中東非核地帯設置へ

　国連総会は毎年、中東への非核兵器地帯の設置を求める決議を全会一致で採択しています。その実現こそ問題解決の筋道です。

　イランは国際社会の懸念払しょくに努める必要があります。一方、米国は外交交渉で問題解決をはかる立場を貫くべきです。