2010年2月21日(日)「しんぶん赤旗」

派遣法改正案

規制緩和盛り込むな

高橋議員 抜本改正求める

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝19日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改正案要綱に自公政権時代の規制緩和による改悪が盛り込まれている問題を取り上げ、抜本改正を求めました。

　要綱には、無期雇用の派遣労働者ついて、派遣先が採用を決める「事前面接」の解禁や、２６の専門業務で３年が経過した場合、派遣労働者に対する雇用の申し込み義務を適用除外する規制緩和が盛り込まれています。

　高橋氏は、自公政権の改正案に盛り込まれたものだと指摘し、旧与党案をベースにしたのかと質問。細川律夫厚生労働副大臣が「念頭になかった」と答えたため、高橋氏は「旧与党案は廃案となり、審議会でも議論されていない」とのべました。

　高橋氏は、コニカ狭山工場で派遣労働者が事前面接され、１０年以上も働かされた上に解雇されたケースを紹介し、雇用が安定しているから規制緩和しても大丈夫とはいえないと指摘。雇用申し込み義務を外せば、ずっと派遣のままであり、派遣法が禁じる「常用雇用の代替」になると強調しました。長妻昭厚労相は「２０年法案（旧与党案）より厳しくなっているのでご理解を」と答えたため、高橋氏は「２０年法案そのものだ」と指摘しました。

　高橋氏は、登録型派遣禁止から除外されている専門２６業務について志位和夫委員長の質問に、鳩山首相が見直し検討を表明した問題をとりあげ、見直しはいつ行うのかと質問。細川副大臣は「今後、審議会で審議していただく。まず（適正化）通達を徹底していきたい」と答えました。

　高橋氏は、経団連が専門業務の拡大を求めていることにふれ、「こうした規制緩和を許せば、より専門性の高い業務でも派遣先が労働者を特定し、期間制限に関係なく使い続けられる。派遣先にあまりに都合のいいようになりかねない」とのべ、規制緩和と決別すべきだと主張しました。