2010年2月17日(水)「しんぶん赤旗」

行革推進法は廃止せよ

衆院本会議 塩川議員が主張

（写真）質問する塩川鉄也議員＝16日、衆院本会

　日本共産党の塩川鉄也議員は１６日、衆院本会議で地方財政計画等３法案について質問し、自公政権による「三位一体改革」によって後退した地方財源の充実・回復、市町村合併推進と国から地方への行政改革の押し付けをやめること、国の責任を放棄する保育所の最低基準廃止の撤回を求めました。（質問全文）

　塩川氏は、自公政権が行革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減を押し付けてきたと強調し、「地方崩壊をすすめた行革推進法は廃止すべきだ」と迫りました。枝野幸男行政刷新担当相は「地方公共団体は、推進法で決められている以上に公務員の削減をしている。推進法が原因ではない」と述べ、地方の実態を考慮せず「今のところ継続をしていく」と述べました。塩川氏は、政府が保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしていることについて、「今でも劣悪な保育環境をいっそう悪化させることになる」と強調しました。

　原口一博総務相は「最低基準があっていいのか。最低基準を中央で決める発想そのものを変える」などと廃止を正当化しました。長妻昭厚生労働相も「保育室などの面積の最低基準は、待機児童の解消をはかる観点から、一定の地域について一時的に（自治体の）条例に委任する」と述べ、国の責任を放棄する態度を示しました。