2010年2月13日(土)「しんぶん赤旗」

国の責任で保育整備を

乳児連れ新日本婦人の会

　新日本婦人の会は１２日、「だれでも安心してあずけられる保育所を」と、衆院第１議員会館で院内集会を開き、乳児を連れた若い母親など約７０人が参加しました。

　高田公子会長はあいさつで「政治の責任で保育所を整備することは当たり前であり、保育最低基準の改悪、『効率化』や競争の持ち込みは許せない。女性の声を集め、運動を大きく広げましょう」とよびかけました。

　活動交流で、東京都が推進してきた認証保育所に３歳の子を預ける母親は、「子どもの登園・退園がタイムカードで管理され、契約時間より１分でも早いと１５０円取られる。月５万円の保育料がかかる」と発言しました。

　東京都品川区では、待機児解消を名目とした「保幼小連携」の「実証実験」として、４月から認可保育所の５歳児を小学校の空き教室で保育し、保育園の空いたスペースに待機児を入れる計画がすすんでいます。４歳の子を預ける母親は「計画では、おやつのときは保育園に戻るなど、子どもへの負担や安全が考えられていない」と語りました。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の代表が、民間委託を凍結させた経験を報告しました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会情勢を報告し、細菌性髄膜炎ワクチン（ヒブワクチン）の公費による定期接種化の早期実現を求める署名など２１万人分余を受け取りました。

　新婦人は同日、福島瑞穂・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）に「選択的夫婦別姓を含む民法改正の一日も早い実現を」と申し入れました。