2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」

“音楽家も委託・請負も労働者だ”

全労連などがシンポジウム

　「音楽家だって委託・請負だってみんな労働者！　労働者性について考えるシンポジウム」が６日、東京都内で開かれ１６５人が参加しました。主催は音楽ユニオン、建交労、ＪＭＩＵ、全労連。

　この間、音楽家や委託、請負の労働者でつくる労働組合との団体交渉を企業が拒否していることを「不当労働行為」とした労働委員会の認定、救済命令を裁判所が覆す判決を出しています。

　全労連の大黒作治議長が主催者あいさつしました。講演した近畿大学の西谷敏教授は、裁判所が委託や請負などを労働者と認めない判決を下していることについて､｢『労働者』の範囲を縮小させる事態に直面しているのではないか｣と指摘｡労働委員会の命令が覆される事態が続けば、紛争の長期化や労働委員会の委縮など、労働委員会制度が危機に陥ると警鐘を鳴らしました。

　シンポジウムで、日本労働弁護団の宮里邦雄会長は、「裁判所は労基法、労組法の条文から離れて、労働者性を不当に狭くとらえている」と批判。全労連の小田川義和事務局長は、「労働者の範囲をできるだけ広くとらえることが必要だ」と語りました。

　裁判に訴えている当事者が発言。「年２３０日通勤しても、収入は約３００万円。世界では合唱団員は労働者だ」（新国立劇場合唱団事件）、「社員と同じように働き、違ったのは請負という身分だけだった」（ビクターサービスエンジニアリング事件）、「労働者性を否定する判決がまかり通るなら、働く者の権利を奪うもので断じて認められない」（ＩＮＡＸメンテナンス事件）と訴えました。