2010年2月4日(木)「しんぶん赤旗」

「定年まで正社員」で和解

東京海上日動火災 合併リストラはね返す

（写真）和解解決を喜び合う原告や支援者たち＝３日、東京都内

　損保最大手の東京海上日動火災が、外勤社員とよばれる保険募集員を一方的に廃止し、約１０００人もの労働者の雇用の場が失われようとしていた問題で、これに反対して雇用確保などを求めていた全日本損害保険労働組合（全損保）日動火災外勤支部と会社との間で３日、正社員として定年まで働けることなどで和解解決しました。

　会社合併によるリストラとたたかい、雇用と生活を確保させる画期的内容です。

　和解は、外勤社員制度は廃止するものの、新たにつくる専門代理店に出向する形で正社員として定年退職まで保険募集に従事。勤務地も本人希望が考慮され、定年後もシニア社員として働き続けられるとしています。

　合併した東京海上日動火災は２００５年１０月、収益拡大のため外勤社員の廃止を通告。これに対し外勤支部は労組分裂攻撃にあいながらも４６人が廃止差し止めを求めて提訴｡東京地裁は０７年3月､違法・無効だとして事前差し止めを認める判決を出しました。

　全損保は、規制緩和のなか国民の安心を担う損保業界の健全な発展と労働者の雇用と権利を守るたたかいだと訴え、５１６万枚の各戸へのビラを自ら配布するなど保険契約者にも訴えて世論を広げてきました。

　３日夜、東京都内で開かれた報告集会で原告らが「皆さんに支えられ、信念を貫いてたたかってきてよかった」と涙ながらにあいさつ。佐藤修二外勤支部委員長は「大きな到達点を築くことができた。明日から新たな気持ちで頑張ります」とのべました。

　全損保の吉田有秀委員長は「労働組合に団結してたたかい、世論を広げてつくりだした到達点だ」と強調。牛久保秀樹弁護士は「正社員で職種も働く地域も守ることができた。多くの労働者を励ます」とのべました。