2010年2月3日(水)「しんぶん赤旗」

雇用と財政再建重視

米予算教書 銀行に「責任税」

　【ワシントン＝西村央】オバマ米大統領が１日、議会に提出した２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算教書は、歳出総額を前年度比３・０％増の３兆８３４０億ドル（約３４９兆円）とし、巨額の財政赤字を抱えるなかで、財政再建策を示しつつ、景気浮揚のカギとなる雇用回復を重視しました。

　オバマ氏は同日、教書提出にあたっての演説で「（経済）回復はまだ道半ばであり、米国中に援助を求めている人々がいる。雇用回復策をとり続ける」と表明。新規雇用にとりくむ中小企業への減税、再生可能エネルギー関連産業新興のための税制優遇策などに総額１０００億ドルを求めました。

　財政赤字縮小に向けては、銀行などへの公的資金注入で生じた損失を穴埋めするため、大手金融機関に資産規模に比例して課す「金融危機責任税」を導入。ブッシュ前政権時に導入された石油会社への税優遇や年収２５万ドル以上の高額所得者への減税の打ち切りなどを盛り込みました。

　歳出では、１１年度は１２０以上の事業の停止や予算見直しなどを盛り込み、２３０億ドルを削減するとしています。

　財政赤字は１１年度に１兆２６７０億ドルを見込んでいますが、「任期中の赤字半減」という公約にそって、１３年度には７２７０億ドルまで削減する中期見通しも示しました。それでも２０２０年までの１０年間で、累積赤字が８兆５３２０億ドルにまで膨れ上がると予測しています。