2010年2月2日(火)「しんぶん赤旗」

平和遺族会が党本部に要請

「戦没者の妻」給付金問題

裁判支援・法的救済を

（写真）党本部を訪問して要請する平和遺族会代表ら＝１日、東京都渋谷区

　平和遺族会代表が１日、日本共産党本部を訪ね、国の怠慢で特別給付金を受けられなかった「戦没者の妻」の裁判と法的救済の運動への支援を要請しました。

　嶋田祐広代表と早川幸子大阪事務局長、裁判支援の会の前川俊幸世話人ら５人が訪問。党宗教委員会の平静丸事務局長と自治体局の山口正孝地方議員相談室長が応対しました。

　早川さんらは、国や自治体が通知を怠ったため申請できずに「時効」扱いされている戦没者の妻がのべ１０万人（失効額９６２万円）に達していると説明。「国の対応は、高齢の妻を権利者と認めず、命が消滅するのを待っているとしか思えない」と述べました。

　平氏らは「妻たちの高齢化で時間を争う問題であり放置できない。関係部局ともよく相談したい」と述べ、運動を励ましました。

　この問題で、大阪の９０歳と８９歳の女性が国や自治体を提訴し、賠償を求めています。大阪平和遺族会（藤田スミ会長）と裁判支援の会（佐伯幸一代表）は裁判支援とあわせて、特例法で「消えた年金」の時効を救済した前例のように、給付金の時効廃止立法を全国会議員に要請。これまでに２５人の議員が「賛同」を表明しています。