2010年2月1日(月)「しんぶん赤旗」

独派遣 ２年で５％賃上げ

最低賃金もアップ

企業の反対覆す １５万人に適用

　ドイツの派遣労働者の権利を代弁するドイツ労働組合総同盟（ＤＧＢ）と大手派遣会社などでつくる派遣会社連盟（ＢＺＡ）はこのほど、派遣労働者の給与引き上げなどで合意しました。（片岡正明)

　２６日に合意された労働協約によると、今年５月に２・５％、さらに来年の５月に２・５％と計５％の賃上げをするほか、使用者側が一時払いとして８０ユーロ（約１万円）を支払います。

　また、労働協約上の最低賃金も引き上げます。旧西独地域で時給を７・５６ユーロ（約９８３円）、旧東独地域で６・６２ユーロ（約８６１円）とします。この労働協約は１５万人に適用されます。

　世界的な経済危機のもとでドイツでは企業の生産縮小が進み、派遣労働者数も２００８年末の約８０万人から０９年５月末には５０万人になるなど派遣労働者切りが深刻化しています。しかし、労働者側は「不況の中でも公正な賃金を」と要求してきました。今回の合意は「企業としては派遣労働者の賃上げを認める余裕はない」との論理を覆すものとして、注目されています。

　ドイツの派遣労働者の労働協約はほかに、中小の派遣会社でつくる団体とＤＧＢとの間のもの、キリスト教労働組合（ＣＧＺＰ）と派遣会社の間のものがあります。しかし、キリスト教労働組合の労働協約について、ベルリンの労働裁判所は昨年、使用者側に有利になっているとして、これを不当だとする判決を出していました。