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2010年1月31日(日)「しんぶん赤旗」
米副大統領
核関連予算の増額を正当化
【ワシントン=小林俊哉】バイデン米副大統領は、29日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、2月1日に議会に提出する2011財政年度予算案で、核兵器維持関連経費を6億ドル(約540億円)増額すると述べ、「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」と正当化しました。
同氏は「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器(の維持)、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが着実に薄れてきていることだ」と主張。核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「1日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調しました。
同氏は「(厳しい財政事情で)予算の切り詰めの決断をしなければならないときではあるが、これらの投資は、安全保障のためにしなければならないものだ」と述べ、“聖域”としました。
同紙上では、キッシンジャー氏ら元米政府高官が同様の主張を発表したばかり。バイデン氏の論文は、この主張に呼応するものです。
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