2010年1月31日(日)「しんぶん赤旗」

米副大統領

核関連予算の増額を正当化

　【ワシントン＝小林俊哉】バイデン米副大統領は、２９日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し、２月１日に議会に提出する2011財政年度予算案で、核兵器維持関連経費を６億ドル（約540億円）増額すると述べ、「核兵器が米国や同盟国を防衛するために必要となる限り、われわれは安全、確実、効果的な核兵器を維持する」と正当化しました。

　同氏は「オバマ政権が受け継いだ課題の一つは、現存核兵器（の維持）、基盤整備、高度に訓練された核兵器関連労働力への支持が、徐々にだが着実に薄れてきていることだ」と主張。核兵器維持と基盤整備への投資を来年度、それ以降も増額し、「１日に提出する予算で、この低落傾向を覆す」と強調しました。

　同氏は｢(厳しい財政事情で）予算の切り詰めの決断をしなければならないときではあるが、これらの投資は、安全保障のためにしなければならないものだ｣と述べ､“聖域”としました。

　同紙上では、キッシンジャー氏ら元米政府高官が同様の主張を発表したばかり。バイデン氏の論文は、この主張に呼応するものです。