2010年1月26日(火)「しんぶん赤旗」

規制強化・公正取引を

建交労トラック労使 政府などに要請

（写真）記者会見する労使協議会の代表＝25日、東京都内

　建交労のトラック部会と経営者でつくる中央運輸労使協議会は２５日、労使代表約５０人が参加して、労働条件改善や公正取引の確立、仕事確保などを求めて国土交通省をはじめ関係省庁と全日本トラック協会など業界団体に要請しました。

　労働条件にかんして、運転者の労働時間の改善基準告示の法制化など実効ある規制強化を求めました。

　全日本トラック協会側は公正取引による適正運賃の確立に向け、標準運賃の設定か、標準原価を示すよう国土交通省に求めていると説明。東京都内で実態調査を行っており、近くまとめることも紹介されました。

　高速道路の無料化について、労使協議会は事業者アンケート（４７８社）を行った結果、過半数が反対していると報告したのに対して、協会からも無料化に反対する基本的な考えが示され、一致しました。

　要請後に記者会見した建交労の佐藤陵一委員長は、規制緩和や燃料高騰、経済危機によって、中小企業が圧倒的なトラック業界は深刻な実態にあると指摘。「現状を打開するため、共同した取り組みを強めていきたい」とのべました。

　教宣文化社（東京）の中村伸一代表取締役は、「中小企業は大手から運賃をたたかれ、経営は厳しい。規制を強化するなど現状の改善に向け、労使で運動していく」とのべました。