2010年1月24日(日)「しんぶん赤旗」

被害者救済へ決意あらた

東京大空襲訴訟原告団　立法化へ運動

（写真）今後の法廷内外でのたたかいについて確認した原告ら＝23日、東京・江東区

　戦時中の米軍の空襲による被害者や遺族ら１１３人が日本政府を相手に東京高裁に控訴した東京大空襲訴訟の原告団は２３日、弁護団や支援者とともに東京都内で第４回総会を開きました。約９０人の参加者は今後、一審判決の積極面を運動の足がかりとして生かし、裁判闘争と被災者救済の立法化実現をめざす活動を前進させようと確認しました。

　昨年１２月の東京地裁判決は、被害事実を認めつつも、被災者救済を立法解決で求めました。一方で、「被害の深刻さと苦痛と労苦から、軍人・軍属との間に本質的な違いはない」と判断。被害者の実態調査や被害者の埋葬、顕彰などについて配慮することは「国家の道義的義務である」としました。

　星野ひろし原告団長は「判決で冷たい仕打ちを受けたが、一方で解決への道を切り開く可能性はある」と指摘。高齢化する被害者にとって戦後６５年の今年が「運動の最後のピーク」と位置づけ、被害者救済の立法化へ世論喚起が重要だと呼びかけました。

　活動方針として、差別のない戦後補償制度の確立と、戦争のない世界の構築に向けて取り組むことを基本方向に掲げました。世論喚起のため、政治解決を求めている被爆者や元シベリア抑留者らとの共同を重視し、交流をさらに強めていこうと話し合いました。