2010年1月22日(金)「しんぶん赤旗」

温暖化対策

実効策ある基本法に

ＣＯＰ１５受け 環境ＮＧＯシンポ

　昨年末にコペンハーゲンで開かれた地球温暖化対策の国連会議（ＣＯＰ１５＝国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）の結果を受けて、温暖化防止の取り組みを今後どう進めていくか―。ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン、ＦｏＥ（地球の友）ジャパン、地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）など、代表的な環境ＮＧＯが共催するシンポジウムが２１日、都内で開かれ、企業関係者、研究者、在京外交団なども含め１００人以上が参加しました。

　気候ネットワークの浅岡美恵代表は、ＣＯＰ１５で温室効果ガスの野心的削減の合意がなかったことから「日本は削減しなくていい」といった主張が出ていることに触れ、「大きな削減をすべきだということは（先進国も途上国も）お互い分かっており」国際的コンセンサスとなっていると指摘。「当面の交渉経過のいかんにかかわらず、国内政策の制度化と実施を」と呼びかけました。

　具体的には、今回の通常国会で制定されるべき温暖化対策の基本法に、従来の基本法のような宣言的内容にとどまらず、産業界など大きな排出源への対策、再生可能エネルギーの普及など実効的な施策が盛り込まれることが求められていると強調しました。