2010年1月20日(水)「しんぶん赤旗」
財政演説に対する
佐々木議員の代表質問
衆院本会議
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が１９日、本会議で行った代表質問は次の通りです。
昨年の総選挙で､主権者･国民が､自民・公明政権に｢ノー｣の審判をくだしたことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、という切実なものであります。
鳩山内閣が、その期待に応えているのか。このところ、国民の中に「不安」の声が大きく広がっております。
「政治とカネ」問題
まず、ただしておきたいのは、総理自身と政権与党・民主党幹事長にかかわる｢政治とカネ｣の問題です。
母親からの献金使途を明かせ
総理の資金管理団体の虚偽記載についてお聞きします。
母親と鳩山総理個人の分、合わせて約１５億８０００万円、そのうち虚偽記載分に充てたのが４億円、残りの１１億８０００万円は、何に使われたのでしょうか。個人の政治活動などに使ったと言われましたがその内容を、なぜ明らかにしないのでしょうか。
政治資金規正法は、個人の政治活動を含めすべての政治資金を公開し、国民の監視と批判のもとに置くことを求めています。総理の明確な説明を求めます。
小沢氏の疑惑はゼネコンがらみ
小沢幹事長の疑惑も重大です。
資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑に関連し、東京地検特捜部は、「陸山会」事務所や大手ゼネコン「鹿島」などへの強制捜査をいっせいにおこない、「陸山会」の金庫番だった小沢氏の元秘書ら３人を逮捕しました。
問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、４億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部が、ゼネコンからのヤミ献金だったのではないか。公共事業の受注を通じて、国民の税金が還流しているのではないか。これらの問題が問われているのであります。
小沢氏をめぐっては、この問題のほかにも、西松建設の偽装献金疑惑と「天の声」として公共事業受注に関与していたのではないかという疑惑、「新生党」と「自由党」を解党したさいの党の残余資金２２億円、その多くは政党助成金であります。その処理をめぐる疑惑など、幾重にも深刻な疑惑が問われています。
総理は、党大会で「小沢幹事長は法令に触れるようなことは一切していないと訴えている。民主党代表として信じている」と言いました。総理は、幹事長から、どのような説明を受け、「信じる」という確信を得たのですか。明確な答弁を求めます。
民主党が自浄作用を発揮しないことに多くの国民はこれまでの自民党と同じではないかと不信を募らせています。国会は、疑惑の全容を解明し、政治的・道義的責任を明らかにしなければなりません。総理並びに菅副総理の見解を求めます。
企業・団体献金禁止を今国会で
この問題のもとをたどれば、自民党政治にその根っこがあります。これまで、田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を断たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ、問われなければなりません。民主党は、３年後という問題はありつつも、マニフェストで「企業・団体献金禁止」をうたいました。この国会で、そのための法案を提出し、この公約を果たすべきではありませんか。
民主党代表でもある鳩山総理から、明確な見解をお聞かせいただきたい。
経済情勢の認識について
次に、経済情勢の認識についてです。一昨年のリーマン・ショックに端を発したアメリカ発の世界金融恐慌は、戦後最大の過剰生産恐慌と結びつき、そのなかで、日本経済は大きな衝撃を受けました。
脆弱な経済構造なぜつくられた
内需の低迷という日本の脆弱(ぜいじゃく)な経済構造は､なぜつくられたのか｡
労働法制の規制緩和をてこに低賃金・不安定雇用を広げてコスト削減をはかり、それを土台に輸出を急増させ、手にした膨大な資金を投機にまわすというやり方で、財界・大企業中心に利益拡大をはかってきたことであります。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計でも、１０年以上にわたって賃金が下がり続けている国は、世界の主要国では、日本だけであります。
他方、企業の内部留保は、この１０年間で約２００兆円から約４００兆円へと２倍にも膨らみました。その半分近くは、資本金１０億円以上の大企業がため込んだものであります。
これが、広範な国民のなかに耐え難いほどの格差と貧困を広げた大きな原因となったのであります。
菅財務大臣は、日本経済の現状をどのようにとらえているのでしょうか。
働く者から搾り取ってため込んだ大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化させる方向に踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。
内需に冷水「構造改革」路線
家計消費・内需を冷え込ませたもう一つの要因は、小泉内閣以降、住民税・所得税の大増税や社会保障負担増により１３兆円にものぼる新たな負担を国民に押しつけたことであります。
これらは「構造改革」の名のもとで実行されました。その結果、弱肉強食の殺伐とした社会をつくりだし、家計を中心とする内需に冷水を浴びせたのであります。
菅財務大臣は、これまでの「構造改革」路線をどのように見ているか。そこからの抜本的な転換の必要性を、どの程度感じているか、お聞かせいただきたい。
雇用・中小企業対策を緊急に
いま緊急に求められているのは、雇用・中小企業対策であります。
雇用対策については、第２次補正予算案で、雇用保険の適用範囲の拡大や失業給付に必要な予算を計上するなど一定の改善がみられます。しかし、日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と明確に決別することが重要であります。
派遣法改正案に重大な後退が
厚労大臣の諮問機関である労政審が示した労働者派遣法の改正案は、製造業への派遣禁止に穴をあけ、事実上それを温存し、法律の実施を「３年後」から「５年後」に先送りする方向であります。これでは、財界・大企業の要求に屈した重大な後退と言わなければなりません。
日本共産党は、非正規から正規への雇用の転換をはじめ、大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換を、すみやかにおこなうことを強く求めるものであります。
中小企業を日本経済の主役に
中小企業対策も、まったなしです。昨年の企業倒産件数は、２００１年以降で最悪となりました。補正予算案では、中小企業の資金繰り対策では、緊急保障制度を全業種に広げるなどの改善がなされており、保証枠の追加、セーフティーネット貸し付けの拡充なども盛り込まれています。
しかし、切実な問題は、「融資を受けても返すあてがない」「仕事がさっぱりない」という中小企業の声にどう答えるのか、ということであります。緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと、福祉・環境を中心に新たな仕事を起こすことが必要であります。
より根本的には、大企業優先の産業政策から、中小企業を文字どおり「日本経済の主役」として位置づける政策への転換をはからなければなりません。「主役」にふさわしく、製品開発や、人材・後継者育成などの振興策を打ち立て、大企業の横暴から中小零細企業を守る規制策をすすめなければなりません。
いま求められているのは、これまでの「構造改革」路線ときっぱり決別し、国民のための「ルールある経済社会」に転換することではありませんか。最後に、鳩山総理の答弁を求めて、質問を終わります。
