2010年1月16日(土)「しんぶん赤旗」

民主・石川議員逮捕

小沢氏団体の土地疑惑

現・元秘書も 水谷“裏献金”が原資か

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は１５日、同会の政治資金収支報告書に数億円の収入などを記載しなかった疑いが強まったとして、政治資金規正法違反容疑で、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）を逮捕しました。また、小沢氏の池田光智元私設秘書（３２）も逮捕、公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）の逮捕状も取りました。小沢氏をめぐる疑惑は、秘書を務めた国会議員の逮捕へと発展しました。

　関係者によると、石川議員は２００４年１０月２９日、陸山会が約３億４千万円で東京都世田谷区の土地を購入した際に、同会の口座に入金した約４億円について、同会の政治資金収支報告書に収入として記載しなかった疑いが持たれています。

　土地購入と同じ時期に、重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）元幹部が、石川議員に５０００万円を渡したことを、同社関係者が「赤旗」日曜版編集部に証言しています。同社関係者は、さらに翌０５年４月にも大久保被告に５０００万円を渡したことを証言し、計１億円を小沢氏側に渡したとしています。

　水谷建設関係者は、資金提供は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事受注をめぐってのものだったとも証言しています。

　特捜部はこの現金を含めゼネコンのヤミ献金が土地代金の原資となったとみて、解明を進めます。土地購入資金の不記載という規正法違反にとどまらず、ゼネコン・マネーが公共工事をゆがめたことはないのか、全容解明が求められています。

　政治資金規正法　政治資金の流れを公開し、政治の腐敗防止を図る目的で1948年に制定。政治団体の会計責任者らに対し、一定額以上の支出や資産状況などについて収支報告書への記載を義務付けています。必要事項の不記載や、虚偽記載は５年以下の禁固、または100万円以下の罰金が科せられるほか、有罪判決が確定すると５年間の公民権停止となります。