2010年1月11日(月)「しんぶん赤旗」

学校耐震化予算を減

市町村計画の半分 ２８００棟先送り

　鳩山政権が編成した２０１０年度予算案では、学校耐震化の予算が大幅に縮減されました。市町村が来年度に予定していた耐震化計画の半分以下しか実施できない見通しで、影響は重大です。

　文部科学省の１０年度予算案に盛り込まれた学校耐震化予算は１０３２億円（沖縄分は除く）、約２２００棟分です。０９年度当初予算と比べて１９億円の減額。市町村からはすでに１０年度実施分として、５０００棟の耐震化計画が同省に上がっていましたが、うち２８００棟は先送りを余儀なくされます。

　０８年６月に、日本共産党も法案提案者に加わった学校耐震化促進法が国会で成立し、１０年度までの３年間、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる構造耐震指数（Ｉｓ値）０・３未満の施設の耐震補強工事への国庫補助率を、２分の１から３分の２へ引き上げるなどの措置がとられました。１０年度に工事が実施できずに先送りされると、この補助率かさ上げの特例措置が切れてしまいます。

　同省の調査では、全国の公立小中学校施設の耐震化率は６７％（０９年４月時点）で、耐震性がない、あるいは確認されていない施設が４万１０００棟も残されています。その中にはＩｓ値０・３未満の建物も７３００棟以上あり、耐震化は喫緊の課題です。

解説

圧縮の上また縮減

　学校耐震化では、文科省は昨年８月の概算要求で、自治体から要望のあった５０００棟に必要な額として、２７７５億円を計上していました。

　ところが、鳩山政権は、マニフェスト（政権公約）主要事項の高校授業料無償化以外は、文科予算を０９年度当初予算よりも原則減額するよう指示。１０月に出し直された概算要求では、１０８６億円に圧縮されました。

　さらに、政府の行政刷新会議が１１月の「事業仕分け」で、学校耐震化を柱とする公立学校施設整備事業費を「縮減」と判定。これを受け、予算案では１０３２億円にまで抑え込まれました。

　文科省の担当者は「重要性にかんがみ、何とか増額を確保したかったのだが…」と話し、「真に緊急性の高い事業に限ってやっていくしかない」と語りました。（坂井希）