2010年1月9日(土)「しんぶん赤旗」

戦後補償裁判考える

政治解決へ連携呼びかけ

フォーラム

　戦後補償裁判の到達点と課題を考えるフォーラムが８日、東京都内で開かれました。日本の侵略戦争の被害者が起こした裁判の弁護団と支援者ら１０６人が参加。政治解決に向け、国内外の運動の連携が呼びかけられました。主催は戦後補償裁判を考える弁護士連絡協議会（弁連協）と戦後補償ネットワーク。

　基調報告した弁連協の高木喜孝弁護士は、中国人個人の訴求権放棄を判断した最高裁判例が定着しつつあるなかで、昨年１０月に強制連行事件の加害企業である西松建設（東京都）が和解に応じたことは「他の加害企業の責任を追及する上で大きな意味がある」と指摘。「国策として強制連行を行った日本政府の責任は免れない」とし、和解に応じない国の態度を批判しました。

　また、政治解決を実現するには「被害国との連携が不可欠」と指摘。「戦後補償問題は反日問題ではなく、日中友好の基本の問題として働きかけていきたい」とのべました。

　中国人強制連行事件の裁判にかかわる高橋融弁護士は、国が和解に応じれば和解したいという企業が増えていることを指摘。西松建設と和解した裁判に携わった内田雅敏弁護士は、和解の背景に「運動の継続があった」と発言しました。