2010年1月9日(土)「しんぶん赤旗」

規制改革分科会新設へ

自公政権時の組織を延命

　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は８日の政務三役会議で、行政刷新会議の下に規制改革の分科会を新たに設置する方針を決めました。２００９年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、現在、規制改革会議議長を務める草刈隆郎日本郵船相談役らもメンバーとなります。１２日に正式決定します。

　規制改革会議は、自公政権時代に、財界が求める「構造改革」の旗振り役を果たしてきた組織です。「官から民へ」の掛け声で、介護や保育など福祉に対する行政の責任を弱め、民間企業のもうけの場とする「市場化」を一貫して求めてきました。労働基準法や労働者派遣法の改悪・規制緩和についても答申や報告を出し、それを政府方針として実行させてきました。

　このような組織を延命させるのは、「構造改革」路線の転換を願い、政権交代に期待した国民を裏切る行為です。財界・大企業にものが言えない民主党・鳩山政権の弱点が、あらわれています。

　仙谷行政刷新相は先に５日の会見で、行政刷新会議で今後議論する制度改革の具体的なテーマとして保育や職業訓練を挙げ､｢事業仕分け的な手法」を活用する考えを表明しています。国民の基本的人権にかかわるこれらの分野が､｢国が出す金をもっと削れないか」という角度から検討されるとすれば､重大です｡