2010年1月8日(金)「しんぶん赤旗」

米の人員削減 １２８万人

０９年 自動車産業が最多

　【ワシントン＝西村央】米国の企業や国・自治体が２００９年に公表した人員削減数が前年比５・３％増の１２８万８０３０人で、０２年以来７年ぶりの厳しい水準でした。民間機関チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスが６日、発表しました。

　発表によると、もっとも人員削減が多かった部門は自動車産業で１７万４１９２人、前年の１２万７２８１人を大きく上回りました。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーなど巨大企業の経営破たんと再生の過程で、人員削減が大規模だったことを反映しています。

　次いで多いのは、国・州や非営利組織の１７万８５３人で、前年の２・２倍と急増しました。景気落ち込みに伴う税収の減少で財政が悪化し、公共部門などでの人員削減となったものです。

　月別にみると、０９年１２月が４万５０９４人で、米国の景気後退が始まった０７年１２月以来､最小｡対前月比での減少も１２月まで５カ月連続となっています。

　発表は、雇用増については厳しい見方をしており、「雇用回復過程は、人員削減過程より長期となる」として、「景気後退下で失業した８２０万人が再び（雇用の場に）再吸収されるには多くの月数を要する」と予測しています。