車保有米４００万台減

０９年温暖化懸念も要因

　【ワシントン＝西村央】米国の自動車保有台数が、２００９年は前年比２％、台数で４００万台減り、温室効果ガス減少の点でも効果的だと米専門家が表明しています。

　シンクタンク、地球政策研究所のレスター・ブラウン所長が６日の会見で報告書を公表しました。事前に示された資料によると、保有台数は０８年の２億５０００万台から２億４６００万台へと減少し、１世紀にわたって続いてきた米国人の車信仰にかげりが出ているとしています。

　同所長が減少の第１の理由としたのは、市場の飽和状態。２億９００万人の運転免許所有者に対し、登録台数は２億４６００万台で、約４人のドライバーに５台の車です。

　このほか、経済の先行き不安、原油供給の不安定とガソリン価格上昇の見込み、交通混雑による費用増、気候変動への懸念の高まり―などを要因にあげました。都市部で育った若者のなかで、自動車への興味が減少しているといいます。

　同所長は、燃料効率の良い自動車の増加と結びついた保有台数減少は、米国のガソリン消費と温室効果ガス排出を徐々に減少させると指摘。それは新たな高速道路建設の必要性を減らし、その分を公共交通や都市間高速鉄道への投資に振り向けることが可能になるとの見解を示しています。