2010年1月7日(木)「しんぶん赤旗」
入所者の相談続く
東京 公設派遣村の宿泊施設
早く元の生活に 住居ほしい
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国と東京都の「公設派遣村」が移転した東京・大田区の臨時宿泊施設では6日、都内の各区役所から職員が出向き、申請が出されている生活保護の手続きなどについて入所者と相談していました。
リフォームの仕事をしていた男性(62)は、「知人が仕事を紹介してくれたので、あとは住居の確保です。これから福祉事務所に行きます。早く生活を取り戻したい」と話していました。
生活保護の申請先が「公設派遣村」があった渋谷区に集中しているため、都は入所者の同意を得て手続き先を各区に割り振りました。受給手続きは施設内では行われず、入所者が各区の福祉事務所に出向いて行うことになっています。
「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」(代表・宇都宮健児弁護士)が行っている入所者に対する相談会にも、生活保護や「第2のセーフティーネット」と呼ばれる各種制度、住居探しなどの相談が相次いでいます。
杉並区に割り振られた男性(46)は「杉並区ではなく、自分のなじみのある地域に住みたいが、可能だろうか」と相談。ボランティアの相談員は「生活保護を自治体の間で移管できますよ」とアドバイスしていました。
社長の夜逃げで失業し、ネットカフェに寝泊まりしながら日雇い派遣をしていた男性(24)は、「行政からは住宅手当をすすめられたが、生活費がない」と訴え。ワンストップの会の弁護士から「生活保護なら、収入が入るまでの生活費も支給されます」と聞き、生活保護申請を決めていました。
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