2010年1月4日(月)「しんぶん赤旗」

英 消費税減税 の効果

個人消費 １兆円増加

昨年末終了

（写真）消費税減税終了でも価格を上げないとの看板を出すアウトドア用品店＝ロンドン、１日（小玉純一撮影）

　【ロンドン＝小玉純一】英国政府が実施した付加価値税（消費税）の２・５％減税が昨年末終了しました。労働党政権は景気刺激策の一つとして２００８年１２月１日から０９年末を期限に１７・５％の基本税率を１５％としていました。食料品、子ども服、書籍などは０％で変わりません。

　有力調査機関エコノミストの分析報告は、この減税で６８億ポンド（約１兆円）の個人消費が増え、国内総生産を０・５％分押し上げたと指摘。他方で、減税終了が「現れつつある景気回復を失速させる恐れがある」と警告しています（経済ビジネス調査センター＝ＣＥＢＲのヨルグ・ラデケ氏）。

　英紙インディペンデント１日付によると英小売協会(ＢＲＣ)のスティーブン・ロバートソン事務局長は「劇的効果ではないが、１３カ月の間、対象商品の売り上げを押し上げた」と評価しています。

　小売り大手は減税終了による経費増の価格転嫁を１月中旬ないし月末まで延期する方針です。コンピューターや値札の調整により小売業全体で１億ポンドの負担になると見積もられています。

　業界は今年後半まで減税期間延長を政府に求めていましたが、ダーリング財務相は深刻な赤字に陥っている財政を再建するとして、予定通り終了させる方針を明らかにしていました。