小沢氏関連政治団体

繰越金が２０億円

結党・解党のたび膨らむ

　ゼネコンからの不透明な巨額献金が指摘されている民主党の小沢一郎幹事長が関係する政治団体があわせて２０億円を超す繰越金を持っていたことが、本紙の調べでわかりました。政党の結党・解散を繰り返す過程で、政治資金を膨らませています。

　２００８年分の政治資金収支報告書を調べたもの（表参照）。繰越金はその年の収入総額から支出総額を引いたもので、翌年の政治活動の資金となります。

　１０億円を超す繰越金があるのは､1994年１０月に設立された改革国民会議｡小沢氏が代表幹事や党首を務めた新生､新進､自由の各党の｢政治資金団体｣でした｡2003年9月､自由党が民主党に合流するための解散にともない､一般の政治団体となりました｡その際､約5億6096万円の政党助成金を含む約１３億8215万円を受け取りました｡

１０００万円を支出

　０８年の収支報告書によると、同会議は、小沢氏が若手を育成するために開いている「小沢一郎政治塾」の会場費や講師料として約１０００万円を支出。小沢系若手グループ「一新会」に５００万円寄付しています。

　一方、７億円近い繰越金がある「改革フォーラム２１」は、９３年２月に新生党の政治資金団体として設立されました。９４年１２月に新生党が解散、新進党になった際、新生党本部と各支部の残ったほとんどの金、約９億２５００万円の寄付を受けました。

　改革国民会議、改革フォーラム２１とも、政党解散・立ち上げにともない、政治資金残金の受け皿になってきたわけです。

　両団体は同じ場所にあり、電話番号も一緒。代表者は９８年の参院選に自由党から比例代表で立候補した人物が、会計責任者は小沢氏の側近といわれた平野貞夫元参院議員が、それぞれ兼任しています。

興味深い証言

　改革国民会議については、昨年１２月１８日、小沢氏の元公設第１秘書の西松建設違法献金事件の初公判で、興味深い証言が紹介されました。

　検察側が、１９９９年６月～２００１年冬まで、小沢氏の事務所で経理事務を担当した元秘書の供述調書を読み上げたのです。

　｢改革国民会議の資金について､小沢議員から会計責任者に指示して､随時､小沢議員の関連政治団体へ資金移動がなされており､改革国民会議も小沢氏の『財布』にすぎなかった｣

　９１年～００年に経理を担当していた別の元私設秘書の調書も読み上げられました。

　「改革国民会議あてに寄付してもらって、あとで小沢氏の資金管理団体『陸山会』に送金されたこともあった」

　小沢氏をめぐっては、陸山会による土地購入で、収支報告書に記載されていない購入資金約４億円の原資が問題となっています。この問題で、小沢氏の元秘書で陸山会事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員が東京地検特捜部に任意聴取されています。

■関連キーワード

政治と金