2010年1月1日(金)「しんぶん赤旗」

主張

２１世紀 激動の１０年目

政党のあり方が試されている

　２０１０年が明けました。２１世紀になって１０年目の新年です。

　いぜん不況は深刻で、解雇されたままで仕事が見つからず、失業給付を切られた方もたくさんいます。「おめでとう」のことばも控えめになる新年ですが、２１世紀は世界も日本も大きく激動しています。日本では昨年、国民の世論と運動が自民・公明政権に退場の審判を下しました。日本の政治が切り開いた新しい歴史の一ページをことしはさらに大きく前進させ、国民の暮らしと平和の前進に結び付ける年にしたいものです。

「過渡的な情勢」で

　総選挙から４カ月、鳩山由紀夫政権の誕生から１００日余たちました｡｢自公政権ノー」の国民の審判が現実政治を動かすとともに、沖縄の基地問題や予算編成、首相の献金疑惑などのなかで、新政権が「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という旧来の政治の｢二つの異常｣を正す点では限界があることが露呈してきました。

　重要なのは、そうしたそれぞれの過程を通じて、各政党や政治勢力の性格や役割が試され、国民の認識も発展していることです。

　沖縄の基地問題では、米軍普天間基地の即時撤去と「県内たらい回し」に反対する世論を前に民主党は迷走を続けるばかりで､｢軍事同盟絶対」の｢移設条件付き返還｣の立場を抜け出せません。自民党は日米同盟の｢危機｣を非難するだけです。県民の立場に立って無条件撤去を求め本腰を入れた対米交渉を迫る日本共産党の立場こそ、国民との合意を広げ解決の展望を開くことがはっきりしました。

　予算編成でも、自民党政権以来の軍事費と大企業・大資産家優遇の「聖域」にメスが入れられない民主党では、国民の願いに応えられず、財源は借金と埋蔵金頼みで庶民増税の懸念を深めさせるばかりです。「二つの聖域」にメスを入れ、財政・税制の抜本的転換をと求める日本共産党の主張が、国民の願いと合致しています。

　日本の政治は、自公政権に「ノー」の審判を下したがそれに代わる政治についてはまだ答えがでていない、「過渡的な情勢」にあります。そのなかで国民は、「声をあげれば政治は変わる」と確信を強めるとともに、要求を本格的に実現しようとすれば財界の抵抗と日米軍事同盟の壁にぶつかることを実感しつつあります。そのなかでそれぞれの政党の役割も試されます。

　鳩山政権発足以来、内閣支持率は急低下しましたが、自民党に政権を戻すという人が増えたわけではありません。自民党の支持基盤の崩壊は止まりません。こうしたなか、農協や森林組合、医師会など、従来保守的と見られた団体と日本共産党との対話が、各地で広がっているのも特徴です。

国民的共同広げて

　「今回から(大会で)各政党の代表者にあいさつしてもらう方針に変えました。『全方位』ということですね」―日本共産党の志位和夫委員長を大会に招いた全国森林組合連合会の林正博会長が「赤旗」日曜版新年号で語った言葉です。

　新しい政治を切望する国民的な探求が始まっています。国民的な共同を広げ「国民が主人公」の日本をめざす日本共産党の役割を大きく発揮するときです。この夏の参院選挙で日本共産党が躍進することは、日本の政治を前に進める最大の力となるでしょう。