2009年12月29日(火)「しんぶん赤旗」

１１月も賃金減 １８カ月連続

最大は製造業の５．７％

　厚生労働省が２８日発表した１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給と残業代、一時金などを合わせた「現金給与総額」は、前年同月比２・８％減の２７万７２６１円となりました。１８カ月連続のマイナスです。

　特に、残業代が前年同月比５・７％減と減少幅が大きく、基本給も１・０％減となっています。

　産業別では、製造業が現金給与総額で前年同月比５・７％減と最も低下幅が大きく、１０月と比べても、落ち込みが激しさを増しています。

　昨年９月に米証券大手が破たんした「リーマン・ショック」以降の賃金の落ち込みが目立ちます。輸出大企業を中心に、人件費を抑制することで、業績の「持ち直し」を図ろうとする大企業の身勝手な姿勢が長期にわたって続いていることを物語っています。