2009年12月27日(日)「しんぶん赤旗」
生活保護相談相次ぐ
那覇 ホームレスなど訪れる
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ホームレスや低所得者の相談を受け問題解決の手助けをしようと、沖縄県労連などがつくる「反失業・反貧困沖縄県ネットワーク」と沖縄県生活と健康を守る会は、「自立支援テント村相談会」を26日、那覇市の与儀公園で開きました。ホームレスなど約200人が訪れ、医療、生活保護、住居、労働、借金などの相談をしたり、炊き出しの豚汁で体を温めたりしました。
テント村は、開始1時間前から相談者が集まり始め、急きょ開始時間を前倒し。相談者らは、県議や市議、医師、弁護士らに問題の対応策などを聞いていました。反失業・反貧困沖縄県ネットワークは県労連のほか、民医連、新婦人、医療生協、沖商連、自由法曹団、日本共産党などで構成します。
南風原町から相談に来た女性(77)は、健康食品販売でだまされ、300万円ほどの借金を抱えたといいます。自宅を追い出され、現在は知人宅に居住。相談後、「来年早々に対応のために話し合いをすることになった。少し安心した」と話しました。
同日、訪れた人の中で実際に相談を受けたのは90人ほど。うち20人は生活の窮迫や持病の悪化で緊急に対応が必要だといいます。28日には、その20人がそれぞれ那覇市、糸満市、豊見城市に生活保護申請や住居の確保の対応を求める予定です。
反貧困ネットの新垣安男代表世話人は「たくさんの皆さんが悩みをもってきており、県内は本当に大変な状況にあるんだと感じた。こういった企画で生活や健康を守る活動は必要だと思った」と語りました。
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