「収入」の５３％がウソ

説明責任果たしたといえない

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金事件で、首相は２４日、元公設第１秘書の在宅起訴を受けて記者会見し、「すべて安心して任せていた」などと弁明しました。しかし、同元秘書の起訴事実などによると、友政懇の政治資金収支報告書の「収入」の半分以上がウソだったことが分かりました。いわば“粉飾決算”。これで説明責任を果たしたといえるのか―。

　起訴事実によると、２００４～０８年に、友政懇は、故人を含め、実際には献金していないのに、のべ２７０人、約３０００万円を記載。そのうえ、５万円以下の「小口献金」の額を水増しして、個人献金の額が実際は約１億１００万円なのに、約３億８００万円と記載していました。

　また、資金集めパーティーの収入の合計が実際は約９５００万円なのに、約２億４８００万円と２・６倍も水増しして記載していました。

　０４～０８年の友政懇の収入総額は、前年からの繰り越しを除けば、約６億７１００万円。虚偽記載の合計は、約３億５９００万円にのぼり、収入のじつに５３・５％がウソだったことになります。

　なかでも、約１億７７００万円にのぼる小口献金は、首相の会見で弁護士が公表した調査報告書によると、実際は年約２０万円しかなかったことが分かりました。

　一方、母親から提供された５年間で９億円、総額１２億６０００万円にものぼる巨額資金の使途については、首相は「細かいところはわからない」「私腹を肥やしたわけではない」というだけです。どのような政治活動に使ったのか、違法な支出はないのか―など、首相にはみずからすすんで説明する責任があります。