イラク戦争検証求める

ＮＧＯ８団体　「独立調査委を」

　日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）などＮＧＯ８団体は２５日、イラク戦争をはじめとする日本政府のイラク政策を検証する第三者機関「独立調査委員会」の設置を求める共同要請書を、外務省の西村智奈美政務官に手渡しました。

　要請書は、日本のイラク政策の「検証を行う独立調査委員会を設置」して「戦争被害の実態を把握し、真にイラクに必要とされる援助政策を策定すること」など４項目。鳩山由紀夫首相をはじめ外相、防衛相あてに申し入れたものです。

　ＪＶＣの谷山博史代表理事、日本イラク医療支援ネットワーク（ＪＩＭ―ＮＥＴ）の佐藤真紀事務局長、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長が外務省への要請後、東京都内で記者会見。

　谷山氏は「大量破壊兵器があるという誤った情報にもとづいてイラク戦争を支持した政府の情報操作のあり方、自衛隊の行動の検証、ＯＤＡ（政府開発援助）の使い方に関して包括的な調査を要請した」と説明。

　伊藤氏は｢劣化ウラン弾､クラスター爆弾､白リン弾の使用などの戦争犯罪が調査されていない｡イラクでは基本的人権が奪われている｣と指摘｡佐藤氏は｢戦争支持が正しくなかったことの検証が教育問題としても重要だ｡人道支援を受けられないイラクの人たちに支援が届くようにしてほしい｣と訴えました｡

　要請書は同日、与野党、マスコミ各社にも送付されました。