2009年12月25日(金)「しんぶん赤旗」

消費税法２１年

減税で暮らし応援を

全国いっせい宣伝

（写真）「くらしにかかる消費税の減税を」と訴える消費税廃止各界連絡会の人たち＝24日、東京・新宿駅西口

　消費税法が強行成立されてから２１年。消費税廃止各界連絡会（各界連）と消費税をなくす会などは２４日、全国でいっせい宣伝・署名行動を実施しました。サンタクロース姿での宣伝や、「くらしにかかる消費税の減税を！」と書かれたポケットティッシュの配布、シール投票など多彩な活動が各地で繰り広げられ、「増税ノー」「新政権は消費税減税で暮らしを応援せよ」と訴えました。

　消費税廃止各界連絡会は、買い物客でにぎわう東京・ＪＲ新宿駅西口で宣伝、署名を訴えました。

　鳩山内閣が閣議決定した２０１０年度税制「改正」大綱は、扶養控除の廃止・縮小を盛り込み、子育て世帯の増税など国民負担増を打ち出しました。

　パートで働く女性（５６）は、子どもが高校、大学生のときにかかった費用の大きさと軽減の必要を力説。「扶養控除の削減はやめて」「食料品など生活必需品は消費税の税率を下げてほしい」と署名しました。

　生活保護を受けている女性（７０）は「自民党より（民主党は）ましかなと思っていたが、いいことがあまりない。老齢加算は廃止されたままでは生活できない」と怒りを示しました。

　行動には９団体、３０人が参加。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、ゆきすぎた大企業への減税を見直せば財源はあると述べ、「消費税の増税はノー」と訴えました。

　１９８８年１２月２４日に消費税法が強行成立されてから毎年、「怒りの日」として全国行動が行われてきました。