扶養控除を廃止・縮小

鳩山内閣が税制「改正」大綱

子育て世帯に増税

負担増連鎖の恐れ

　鳩山由紀夫内閣は２２日、２０１０年度税制「改正」大綱を閣議決定しました。大綱は所得税・住民税の年少分の扶養控除（１６歳未満）の廃止のほか、特定扶養控除（１６～２２歳）の高校生部分（１６～１８歳）の縮小を盛り込みました。子育て世帯に所得税・住民税増税を押し付けるほか、何らかの手だてがとられなければ多くの社会保障制度で“雪だるま式”負担増を招く恐れがあります。

　これらの｢改正｣が実施されると、所得税は１１年分から、住民税は１２年度分から増税になります。

　鳩山内閣は扶養控除の廃止などによって確保した財源によって、マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当を導入しようとしています。子ども手当の導入にあわせて現行の児童手当が廃止されます。

　子育て世帯は、新たに子ども手当が支給されるものの、所得税・住民税増税と現行児童手当の廃止によって、子ども手当の効果は大幅に減少します。

　政府税制調査会に示された資料では、所得税・住民税の扶養控除が廃止された場合、連鎖的な負担増が保育所の保育料や私立幼稚園就園奨励費補助、国民健康保険料など、少なくとも２３項目に及ぶことが明らかになっています。

　特定扶養控除（１６～１８歳）はマニフェストにかかげる高校授業料の「実質無償化」の財源を口実に、所得税については現行６３万円を３８万円まで、住民税については、現行４５万円を３３万円まで圧縮しようとしています。

　同控除の縮小は、現在、公立高校の授業料の免除措置を受けている世帯にたいし､所得税･住民税増税の痛みだけを押し付けることになります。「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討」するとしていますが、具体的な手だては示されていません。

　成年分（２３歳～６９歳）の扶養控除の廃止案については、子ども手当の対象にならず、廃止に伴う増税だけが襲うことになるため、とくに強い批判が起きました｡このため､廃止を見送りました。