2009年12月22日(火)「しんぶん赤旗」

授業料減免 １０人に１人

公立高 不況下、過去最高に

０８年度

　公立高校に通う生徒のうち、家庭の経済的な事情から都道府県による授業料減免を受けている生徒の割合が、２００８年度に１０・１％(前年比０・４ポイント増）と過去最高となったことが、２１日までに文部科学省の調査で分かりました。調査を始めた１９９６年度（３・４％）の約３倍となっています。高校生を抱える世帯の家計の苦しさを示す数字です。全国どこでも、お金の心配なく安心して学べる体制の確立が急務です。

　公立高校の授業料減免は都道府県の制度です。文科省によると全額免除制度はすべての都道府県で実施されており、半額免除制度を設けている自治体もあります。基準などは都道府県によって異なり、周知徹底のあり方などによっても自治体間で大きなばらつきがあります。また、減免基準を住民税非課税世帯だけにするなどの切り下げも、各地で行われています。

　そうしたなかでも、減免を受ける生徒の割合は一貫して増加傾向にあります。

　調査によると、０８年度に授業料減免を受けた生徒は２３万６２０人で、前年から６１４５人増えました。内訳は全日制が２１万５８１人、定時制が１万７９７３人、通信制が２０６６人で、定時制では２０・６％の生徒が減免を受けました。

　都道府県別に見ると、減免者の割合が最も高いのは鳥取県で２３・３％。次いで大阪１７・６％、福岡１５・９％、北海道１４・８％、京都１４・６％などとなっています。

　文科省は高校授業料の実質無償化に向け、約４５００億円を予算要求しています。ただ、すでに授業料を免除されている世帯には無償化の恩恵はありません。無償化などの財源のためとして、所得税・住民税の特定扶養控除（１６〜２２歳の扶養家族がいる世帯に適用）の高校生部分を縮小する動きがあり、これが実施されると授業料免除世帯には増税だけがのしかかることになります。