2009年12月18日(金)「しんぶん赤旗」

トステム京都綾部工場閉鎖撤回を

穀田議員ら本社に要求

　住宅建材メーカー大手のトステム綾部工場（京都府綾部市）が来年３月末の閉鎖を発表し、雇用と地域経済に不安が広がっている問題で１７日、日本共産党の穀田恵二衆院議員、梅木紀秀、加味根史朗両京都府議、渡辺洋子綾部市議（来年１月の綾部市長選に立候補表明）は、東京のトステム本社を訪問し、応対した丹治宏志人事総務統轄部長らに閉鎖計画の撤回を求めました。

　穀田議員らは、同社が綱領・経営理念に「地域社会に対する雇用の創出や納税という企業の当然の義務を果たす」と書き、トステムなどでつくる住生活グループの潮田洋一郎会長が最近の新聞紙上で「２０１３年に売上高１兆２０００億円、営業利益率１０％を目指す」としていることをあげ、「閉鎖の合理的理由はない。閉鎖の撤回を」と求めました。

　トステム側は「閉鎖・再編は企業の論理だが」と言い、雇用について「１７１人の正社員は（他県の工場などに）希望者全員を受け入れる。契約社員も同様に貢献していただいた方。現地で対応している」と答えました。

　成宮まり子参院京都選挙区予定候補、吉田さゆみ京都５区代表が加わり、厚労省の労働基準局、職業安定局から聞き取りを行いました。

　労基局の担当者は、質問に答え「整理解雇の４要件は、正社員だけでなく、繰り返し雇用されてきた契約社員にも適用されるという判決がある。また、転籍には労働者の同意が必要であり、徹底したい」と答えました。