2009年12月12日(土)「しんぶん赤旗」

普天間基地撤去こそ

平和大会開会総会　沖縄の代表が発言

　１１日に横浜市で開かれた日本平和大会開会総会では、米軍普天間基地問題が大激動となっている沖縄県の代表が登壇し、「普天間基地の無条件撤去こそ県民の意思」と、県民のたたかいを力強く発言しました。

　普天間爆音訴訟原告の知念君枝さんは、基地から７００メートルの飛行直下に住み、朝４時からの爆音で不眠症に悩まされていると発言。「臓器をかき回すような」爆音による健康被害や墜落の恐怖にさらされるなかで、市民の基地即時閉鎖の声が大きくなっているとのべ、「日本のどの地域にも基地を建設するのは反対。訴訟で勝利判決をかちとり運動に貢献したい」と表明しました。

　名護市辺野古への新基地建設に反対し座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の大西照雄代表委員が、座り込みが２０６３日となったことをのべると、会場は大きな拍手。新基地建設反対の一点で共闘をひろげてきたとのべ、新基地建設が負担軽減にならないことは１３年間の国民のたたかいで実証されたと指摘。来年１月の名護市長選への支援を訴え、「連立政権が対米追従するなら、負けないよう、全国が共同し、知恵を結集してたたかおう」とよびかけました。

　米軍ヘリパッド建設に反対する、東村高江の住民の座り込みも２年半となりました。この日、沖縄防衛局が座り込む住民の排除を求めて申し立てた通行妨害禁止仮処分の決定が那覇地裁でだされ、住民２人に妨害禁止が命じられました。

　２人のうちの１人、「ヘリパッドいらない」住民の会の伊佐真次共同代表は「まったく不当である、新たな住民弾圧だと思う」とのべ、今後の運動への決意を語りました。

　真次さんの妻、育子さんは、仮処分の決定に「また前へ一歩踏みだす決意ができた」とのべ、「次の世代に人殺しの訓練場を渡すわけにはいかない」と訴えました。

　神奈川県、山口県岩国市の代表もそれぞれ訴え、瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワークの桑原清事務局長が発言しました。