2009年12月8日(火)「しんぶん赤旗」

障害者の負担軽減早く

障全協が国会行動

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）は７日、障害者自立支援法廃止とともに、利用料負担軽減などを来年度予算編成や政省令見直しで緊急に実施するように厚生労働省などと交渉、国会議員に要請しました。また、所得税の扶養控除廃止をしないことも要請しました。

　参加者は厚労省との交渉で、自立支援法廃止のスケジュールの提示、利用料軽減・事業者への報酬引き上げ・サービス利用の改善の緊急策、医療・障害児対策を要求しました。

　「選挙に行くのにヘルパー利用料がかかるのはおかしい」「地方はサービス事業者が絶対的に不足していて生活の危機を感じる」などと発言しました。

　厚労省側は、内閣府に障害者施策を推進する「障がい者制度改革推進本部」が年内に設置される見込みを示すだけで、後のことは「はっきり回答できる段階にない」という態度に終始しました。

　吉本哲夫会長は、交渉後の決起集会で「障害者の権利が守られる社会ができるまで、私たちの運動は続く」とあいさつしました。

　兵庫県から参加した女性は、「政権交代に最初は期待しましたが、後期高齢者医療制度廃止は先送り、障害者施策も先送りの雰囲気なので不安です。障全協集会で学んだことを今後の活動に生かしたい」と話しました。