安心の医療・介護へ

抑制策転換求め共産党がシンポ

　「社会保障政策を、削減から拡充へ転換させよう」と６日、札幌市でシンポジウム「安心してくらせる医療・介護を」が開かれました。日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所が主催したもので、１４０人が参加しました。

　高橋ちづ子衆院議員、大門みきし参院議員、北海道中央労災病院せき損センター院長の安田慶秀氏、岩内町地域包括支援センター長の奥田龍人氏が報告と問題提起をしました。

　高橋氏は、母子加算が復活し、肝炎対策基本法が成立して、「国民のたたかいが現実政治を動かしている」と強調。地域医療を守るには診療報酬の引き上げ、大学の交付金増、公的病院の役割発揮が大切と指摘しました。

　北海道のせき損（せき髄損傷）医療を担っている安田氏は、「主要国との比較でも日本の医療費は少ない。過重労働で医師が不足しています。医療費抑制政策が医療崩壊を招いています」と語りました。

　奥田氏は、介護保険制度が利用しにくい複雑な制度になっており、「介護以外の支援と高齢者の権利擁護システムの構築が必要」と訴えました。

　大門氏は、医療保険財政の立て直しには「減らし続けてきた国庫負担を元に戻し、大企業が応分の社会保険料負担をすることが大事」と強調しました。

　参加者からは「高齢者に害悪を広げる後期医療制度はすぐ廃止させましょう」と意見や質問が相次ぎました。

　はたやま和也道政策委員長（参院道選挙区予定候補）が主催者のあいさつをし、紙智子参院議員と宮内聡国会議員団道事務所長が進行役を務めました。

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