2009年12月6日(日)「しんぶん赤旗」

ＮＡＴＯ

７０００人増派の意向

駐留延長のみの国も

　【ロンドン＝小玉純一】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は４日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ外相理事会後に会見し、米国を除く２５カ国が計７０００人をアフガニスタンに新たに派遣する意向を表明したと述べました。しかし、実際には派遣済みの部隊の駐留延長などが多く、仏独が増派を見合わせるなど、米国が求めた１万人増派にはほど遠いものです。

　ラスムセン事務総長は「少なくとも２５カ国が２０１０年中に増派する見込みだ」と述べました。

　欧州のＮＡＴＯ加盟国では、イタリアが約１０００人、ポーランドが約６００人、英国が約５００人の増派を表明しています。

　米国が計３５００人の増派を求めている（ＮＡＴＯ高官）とされた仏独両国は、国連主催で１月２８日にロンドンで開かれるアフガン対策会議を待って検討する方針です。

　同事務総長は、その他のＮＡＴＯ加盟国について、どの国がいつ派遣するかなど詳細を明かしませんでした。仏紙フィガロによると、これらの多くが単に増派の意思を表明しただけで数字を明言せず、その他の国もすでに駐留している部隊についての駐留表明や駐留の延長にとどまっているといいます。

　ＮＡＴＯ非加盟国では、加盟を目指しているグルジアが約９００人の新規派兵を表明。０７年に部隊を撤収した韓国が復興活動の警備のため約３００人の派遣計画を説明したとみられます。

　ＮＡＴＯ外相会議ではクリントン米国務長官の増派の訴えよりも１１年の米軍撤退開始の表明に関心が集まりました。オランダは２１００人、カナダは２８００人をそれぞれ１１年までに撤退させる方針を明らかにしています。米国を除くＮＡＴＯ諸国は現在アフガンに４万人を派兵しています。