定期借家契約に反対

「公団住宅になじまない」

　全国公団住宅自治会協議会は３日、東京都内で居住者総決起集会を開きました。全国１５９自治会から９６７人が参加し、「家賃値上げ反対、高家賃引き下げ、定期借家契約の導入反対」を訴えました。

　会場は、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が４月に導入を決めた５年間の定期借家契約（３万戸対象）に対する怒りで包まれました。参加者は「定借アカン」の横断幕を掲げました。

　楓健年代表幹事は「５年という短期間では居住者は地域づくりに参加できない。公団住宅になじまない」と批判しました。

　定期借家契約は自公政権の規制緩和に関する閣議決定（３月）を受けてのもの。これまでの普通契約と異なり、期間満了時の家賃改定や退去要請が容易になります。

　また、政府とＵＲが進める公団団地の民営化、削減、再編に反対する決意が相次ぎました。

　「団地存続のための運動を広げたい」と参加したのは、協議会未加盟の北海道の自治会会長（３０）。舞台に登壇し、「若い人です」と紹介されると、中高年が多い参加者から大きな拍手がわきあがりました。

　主要政党の国会議員が来賓として招かれ、日本共産党からは穀田恵二衆院議員と仁比聡平参院議員が出席しました。穀田氏は「公共住宅政策から撤退した政治は反省が必要」、仁比氏は「住まいは福祉の立場にたつ政治にしたい」と、あいさつしました。

　集会後、約２５万人分の署名を国土交通省とＵＲに提出しました。