2009年12月4日(金)「しんぶん赤旗」

郵政法案参院委で可決

山下氏賛成討論 「国民的議論を」

　郵政株式売却凍結法案が３日、参院総務委員会で採決され、民主・社民の与党と、日本共産党の賛成多数で可決しました。公明党は反対、自民党は委員会を欠席しました。４日の本会議で可決・成立する見通しです。

　採決に際し、日本共産党の山下芳生議員が賛成討論を行い、「民営化すれば社会保障も地域経済も外交・安保もすべてよくなるという自民党の荒唐無稽（むけい）な『バラ色』の大宣伝とは全く逆」だったと指摘。民営化がもたらしたものは、(1)国民サービスの後退(2)国民共有の財産を食い物にする『新しい利権』と腐敗―だったと批判し、「郵政民営化にストップをかけることは当然のことだ」と強調しました。

　その上で山下氏は「問題は閣議決定された『郵政改革の基本方針』（１０月２０日）が経営形態を株式会社形態としていること」だと指摘。株式会社形態に限定せず、(1)郵政民営化によって取り払われた郵便貯金とユニバーサル義務の復活(2)４分社化をやめ１社体制にもどす(3)利潤追求ではなく、公共の福祉のさらなる増進を経営の目的にする―の三つの基本点で国民的な議論をつくすよう求めました。

　山下氏は同法案について「十分な審議時間を保障し、ていねいに審議を尽くすべきだ」として、一回だけの委員会審議で採決が行われるのは「不十分だ」と批判。「こういう委員会運営には同意できない」と表明しました。