2009年12月3日(木)「しんぶん赤旗」

在日米国商工会議所専務理事と志位委員長が懇談

（写真）懇談するサミュエル・キダー在日米国商工会議所専務理事（右）と志位和夫委員長＝２日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で、在日米国商工会議所のサミュエル・キダー専務理事の訪問を受け、懇談しました。

　キダー氏は冒頭、志位委員長とズムワルト駐日米国公使が一緒に写っている写真を見たと発言。志位氏が在日アメリカ大使館を訪問し、ズムワルト臨時代理大使（当時）にオバマ米大統領にあてた書簡を手渡したこと、オバマ大統領の核兵器のない世界を求めるプラハでの演説を評価するこの書簡に米政府から丁寧な返書が届けられたことなど、会話が弾みました。

　キダー氏は、在日米国商工会議所が２７００人の会員を持ち、政府をはじめどのような外部組織からも独立した団体であることをはじめ、その活動内容を説明しました。

　志位氏は、日本共産党が当面する日本経済の改革の方針として「ルールある経済社会」をめざしていることを説明｡｢国民の暮らしと権利を守るルールを作る。日米経済関係は､対等･平等なものに転換し、日本経済の自主性を回復する。そのことは日本経済の健全な発展の保障となり、日米関係にとっても中・長期の目で見れば、利益になると考えます｣とのべました｡

　さらに志位氏は、Ｇ８では世界経済危機に対応ができなくなる下で、９月には米国ピッツバーグで主要２０カ国･地域(Ｇ２０)首脳会議が開催され､主要国首脳からも｢ワシントン・コンセンサスの終えん」が言われるようになったことに言及｡｢日米経済関係も、公正で民主的な国際経済秩序への世界的な流れの中で、従来のあり方の転換が求められていると思います」とのべました。双方は、両国にかかわる問題などで意見を交換しました。

　懇談には、日本共産党の緒方靖夫副委員長･国際局長､森原公敏国際局次長が、在日米国商工会議所からアーロン・クレーマー副専務理事、ライアン・アームストロング渉外室副室長が参加しました。