沖縄密約「私が署名」

元外務省局長、存在を証言

東京地裁

　１９７２年の沖縄返還時に日本政府が巨額の財政負担を約束した日米密約の公開を求めた訴訟の第４回口頭弁論が１日、東京地裁（杉原則彦裁判長）で開かれ、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９１）が証人として出廷し、密約の存在を証言しました。訴訟はジャーナリストの桂敬一氏らが提訴していたもの。日米安保体制にかかわる「密約」に関して、当事者である外務省元高官が司法の場で証言したのは初めてです。

　沖縄返還協定の交渉では、米国が負担すべき土地の原状回復費４００万ドル、米政府の海外向け短波放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）施設移転費１６００万ドルを日本が極秘に肩代わりする合意文書を、吉野氏と当時のスナイダー駐日米公使との間で交わしていたことが、米国が解禁した文書で明らかになっています。

　吉野氏は尋問で、これらのうち４００万ドルの支払いを約束した文書について、「この文書の左下のＢＹのイニシャルは私が書いたもので間違いありません｣と認めました｡

　また、ＶＯＡ移転費１６００万ドルを約束した文書についても、「私とスナイダーが署名したものだ」と証言しました。

　自民党（自公）政府はこの密約の存在を一貫して否定してきました。

　当時の国会で吉野氏はこれら「密約」の存在を一切明らかにしませんでしたが、「これらの費用は沖縄返還協定に明記された日本側負担額３億２０００万ドルの中で工面されているので、説明しなくても差し支えないと考えていた」と述べ、国民に隠していたことも認めました。

　吉野氏がかかわった、沖縄返還費用に関する密約は、現在、外務省が設けている「密約」有識者委員会の調査対象の一つになっています。

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