パチンコ店は「予定外」

ゆうちょ銀「対応検討」へ

　各地のパチンコ店内に銀行ＡＴＭ(現金自動預払機)が設置されている問題で､ゆうちょ銀行(古川洽次会長､東京･千代田区)が本紙の取材にたいし２９日までに､このＡＴＭ設置は同行の内部規定に照らして｢予定外｣のものであるとし､今後の｢対応策を検討したい｣と表明しました｡

　パチンコホール内のＡＴＭは、客に過大な資金を使わせる「のめりこみ」被害を広げると批判を受けています。トラストネットワークス社（東京・中央区)が企画･運営し、現在東京、大阪圏の約１５０のパチンコホールに展開されています。

　このＡＴＭ機に表示されている具体的な銀行名は「ゆうちょ銀行」だけです。それ以外の銀行・金融機関の名は一切ありません。他の銀行カードと同様に、旧郵便貯金のキャッシュカード、新しい「ゆうちょカード」でも現金を引き出せます。

　これについて、ゆうちょ銀行広報は「当行ではトラストネットワークスとの直接の提携契約は結んでいない」「当行の提携している別の金融機関のＡＴＭがパチンコホール内に置かれているものだ」といいます。そして、全国銀行協会のもとにある「全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）」のネットワークなどを通じて、間接的に接続されたものだと説明しています。

　さらに、ゆうちょ銀行内部のＡＴＭ設置場所の基準（非公開）では「パチンコホール内にＡＴＭを設置する予定はない」としたうえ、今後「提携金融機関やトラスト社に確認したうえ、対応策を検討したい」と答えています。

解説

ルール整備急げ

　トラストネットワークス社が企画したパチンコ店内ＡＴＭ設置事業は、同社が提携契約した金融機関を通じて、全国の銀行・金融機関をむすぶ金融インフラ（基盤）であるＡＴＭネットワーク網を、パチンコホールにつなぐものでした。ゆうちょ銀行は、この事業内容を十分理解しないまま、自行の内部規定にも反した形で、パチンコ店内ＡＴＭに自行のＡＴＭネットワークを接続、加担していました。

　ゆうちょ銀行は、いまも全額政府出資で、郵便貯金時代からの歴史によって国民的な信頼があります。その特別の社会的責任からみても、ただちにパチンコ店内ＡＴＭとの接続を切断し、同行の預金者を守る責任を果たすべきです。

　銀行の公共性、公益性にてらせば、風俗営業適正化法の規制下にあるパチンコホールでのＡＴＭサービスの提供は、許されません。それを「可能」と判断した銀行は、倫理観欠如の指摘を免れません。法的ルールの整備を含め、社会的な対応を急ぐ必要があります。（竹腰将弘）