2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」
高校生就職難解決を
宮本議員
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日本共産党の宮本岳志議員は26日の衆院青少年問題特別委員会で、深刻化している高校生の就職難について、政府の認識をただすとともに、早急な効果的対応を求めました。
宮本氏は、高校卒業予定者の就職が決まらない状況について、「雇用問題一般に解消できない問題である。一人一人の子どもたちの未来と人生にかかわる問題であり、絶対に放置するわけにはいかない」と強調。10月に政府が発表した「緊急雇用対策」では十分ではないと主張しました。
宮本氏は、堺市のシャープ工場では、過去10年間で府から雇用対策として三百数十億円の補助金を、市からは240億円もの減税をうけながら、昨年180人の高卒予定の求人を今年は120人に減らしているなどの例を示し、「一般論ではなく、こういう大企業に対して、政府としてきちんと雇用を確保せよと言うべきだ」と迫りました。
福島瑞穂少子化対策担当相は「企業に社会的責任があることは確かだ。大企業にたいして新卒者の雇用への理解を求めていきたい」と答弁しました。
宮本氏は、就職が決まらなかった高校生にたいして、職業訓練を受けながらの生活保障や、就職から進学への進路変更をした場合の入学金の補助などをおこなうべきだと提案しました。