2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

郵政見直し「方向一致」

利潤追求でなく公共の福祉増進 塩川議員に亀井担当相

（写真）質問する塩川鉄也議員＝26日、衆院本会議

　衆院本会議で２６日、郵政株式売却凍結法案の趣旨説明と質疑が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。

　塩川氏は郵政民営化を「本丸」とする小泉「構造改革」の結果が、「貧困と格差の拡大であったことは明白だ」と強調。郵政株式を売却すれば「国民共有の通信・金融インフラとして運営されるべき郵政事業が外資の支配下におかれる事態も想定される」と指摘しました。

　亀井静香郵政改革担当相は「認識はまったく同じだ」と表明し、原口一博総務相は「郵政民営化によってもたらされたのは切り捨てと地方格差の拡大だ」と答えました。

　塩川氏が民営化の過程で明らかになったオリックスや三井住友グループによる「利権」について「総務省に特別な調査チームをつくって徹底的に解明すべきだ」と求めたのにたいし、原口総務相は「前経営陣の問題を含め、企業のガバナンス（統治）のあり方そのものについて厳しく対応していきたい」と述べました。

　さらに塩川氏が民営化後のサービス低下をただしたのに対し、原口総務相は「サービス低下がなきよう抜本的に見直し、国民の権利を保障する」と表明しました。

　塩川氏は根本的見直しの方向について、(1)郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサル（全国一律）義務の復活(2)４分社化を見直し、１社体制に戻す(3)利潤追求でなく公共の福祉のさらなる増進のために効率的に活用とすることを経営の目的にする―の三つの基本点を提起。亀井担当相は「これからの事業の展開について、考えていることと極めて一致している」と述べました。