2009年11月27日(金)「しんぶん赤旗」

原爆症訴訟

基金法 今国会で

被団協など 首相と面談

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団の代表は２６日、鳩山由紀夫首相と新政権発足後初めて面談しました。

　集団訴訟の全面解決に向け、原告を救済するための基金法を今国会で成立させるよう求めました。鳩山首相が基金法について「前政権の確認ではあるが、ぜひ引き継ぎたい」とのべ、「みなさんのたたかいでここまできているのでもう少しだ」とねぎらいました。民主党の小沢一郎幹事長にも要請しました。

　日本被団協などは８月６日、当時の麻生太郎首相との間で一審勝訴原告の判決を確定させるとともに、原告にかかわる問題解決のために議員立法で基金を設けることや、厚労相と定期協議の場を設けることで集団訴訟を終結させることを確認。基金法はこの確認の具体化として成立が急がれているものです。

　要請には、日本被団協の藤平典、坪井直の両代表委員、田中熙巳事務局長、全国原告団の山本英典団長、全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長らが参加。

　鳩山首相が国会で新しい原爆症認定制度の創設などを答弁していることにふれ、基金法の制定をはじめ、認定制度を被爆の実態が反映したものに改定することや、核兵器のない世界の実現に向けて主導的役割を果たすことなどを求めました。

　首相は核兵器廃絶で主導的役割を果たしたいとのべました。