2009年11月26日(木)「しんぶん赤旗」

沖縄・読谷 米兵ひき逃げ事件

那覇市議会が抗議決議

日米地位協定抜本改正迫る

　沖縄県読谷村で発生したひき逃げ死亡事件で、米兵＝米陸軍トリイ通信基地所属＝の関与が極めて濃厚となっている問題で、那覇市議会は２５日、臨時議会を開き、日米地位協定の抜本的改定などを首相らに求める「意見書」、駐日米国大使、在日米軍司令官などにあてた「抗議決議」を全会一致で可決しました。

　日本共産党の古堅茂治市議団長は「事件・事故が相次ぐのは米軍基地があるからだ。基地の整理・縮小、撤去が急がれている」と話しています。

　意見書は、今年４月、那覇市内でも男女３人、米兵が運転する車両にひき逃げされたとし、「度重なる米兵の不祥事に市民・県民は怒りをあらわにしている」と指摘。「基地が存在するがゆえに頻発する事件・事故に、県民の生命・財産は恐怖と危険にさらされている」として、▽事件の全容解明と早急な米兵の身柄引き渡し、日米地位協定の抜本改定▽実効ある米軍基地の整理・縮小、米軍兵力の大幅削減―などを強く求めています。

意見書可決相次ぐ

　読谷村の事件をめぐっては、県内各地で同様の意見書が可決されています。

　嘉手納町議会は２０日の臨時議会で抗議決議・意見書を全会一致で可決。北中城村議会も２４日の臨時会で意見書を可決しました。

　嘉手納町議会の意見書は、被害者の「現場放置など悪質かつ凶暴で非人道的な犯罪行為に憤りを覚える」と強く非難。米軍の謝罪と被害者への完全補償、地位協定の抜本改定などを求めています。

　嘉手納町議会議長らは２４日、沖縄防衛局やトリイ通信基地を訪ね、事件の全容解明、容疑者の日本側への身柄引き渡しなどを要請。同行した日本共産党の田仲康栄嘉手納町議（基地対策特別委員長）によると、身柄引き渡しについて沖縄防衛局の真部朗局長はコメントを控え、トリイ基地の副司令は日米地位協定のもとで協力するとの考えを示したといいます。

　今後も、北谷町議会が２７日に意見書を可決する予定です。