2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」

就職未定の高校新卒者

給料支給し職業訓練

京都府

　高校新卒者の内定率が低迷するなか、京都府は１９日、府内の高校を来年３月に卒業した後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら介護など職業訓練を行う事業を始めると発表しました。

　事業は緊急雇用対策基金を活用し、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約１００人を雇用。月額約８万円の給料を受け取り、委託した民間の専門学校などで介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けます。期間は来年３月から約４カ月。

　日本共産党の新井進府議は５日、職業訓練校に入学できる特別枠の実施など、就職が決まらなかった高校新卒者への支援策を府に求めていました。

　来春卒業予定の府内の高校生のうち就職希望者は９月末時点で約１９００人。

　日本共産党の光永敦彦府議団幹事長は、「高校生の就職難は深刻であり日本共産党が求めてきたものだが、まず就職未定者を生み出さないことが必要だ」と話しています。