2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」

有効な雇用対策早く

全労連会見「年末 深刻な事態」

　全労連の小田川義和事務局長は１７日の定例会見で、このままでは昨年を上回る深刻な雇用状況になるとして政府に対して、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせることをはじめ雇用保険の延長給付など有効性ある雇用対策を直ちに取るよう求めるとのべました。

　厚労省が今月末に試験的に行う求職者への総合支援窓口「ワンストップサービス」の設置について、「前向きな動きで歓迎する」とした上で、試行に終わらせず年末年始にも継続的に行うことや、人員体制の不足や生活保護給付の自治体負担の問題をあげ、国の責任で全額を負担するよう求めました。

　全労連が行ったハローワーク前のアンケートで生活困窮者が急増していることなどをあげて、「このままでは、年末に昨年以上の深刻な問題が起きかねない」と指摘。ところが、政府の対策はあまりにも不十分だとして、大企業製造業に労働者の雇用と下請け企業の営業を守る社会的責任を果たすよう求めることをはじめ、雇用保険の期間延長や雇用調整助成金の要件緩和・延長など即効性ある対策を早急に実施するよう求めました。

　生活保護や職業訓練、生活支援にかかわる制度が十分に活用されるように国が財政措置に責任を持つことや、国や自治体が労働組合や市民団体と連携した取り組みを行うよう求めました。